輸入品を日本で販売するために必要な規制の基礎知識とチェックリスト
中国から仕入れた商品を日本で販売する際、多くの方が「品質が良ければ売れる」と思っていますが、実は日本の法律で販売できない商品が数多く存在します。電気製品にPSEマークがない、無線機能のある商品に技適マークがない——こうした商品を販売すると、回収命令や販売停止、罰則の対象になる可能性があります。
特に2025年12月25日から、海外事業者が日本の消費者に直接販売する場合も製品安全4法の規制対象となりました（経済産業省の特定輸入事業者制度）。ECサイトで中国製品を直販する事業者にとって、規制対応はもはや避けて通れないテーマです。
本記事は一般的な情報をまとめたものです。個別商品の該当有無や最新の法改正については、必ず経済産業省（METI）、総務省、消費者庁、国税庁などの公式情報を確認してください。allallbuyでは商品ごとの規制確認もサポートしています。
電気製品を日本で販売するには、電気用品安全法（電安法）に基づくPSEマークが必要です。PSEマークには2種類あります。
| 区分 | マーク | 対象 | 必要な手続き |
|---|---|---|---|
| 特定電気用品 | ◇PSE（ひし形） | ACアダプター、ヘアアイロン、電動工具など危険性の高い製品 | 第三者機関の適合性検査＋全数検査 |
| 非特定電気用品 | ○PSE（丸形） | 照明器具、家電製品など | 技術基準への適合確認（自己確認） |
対象となる電気用品は政令で約450品目が指定されており、電圧・電流の区分を超える製品（一般的にはAC100V以上など）が該当します。モバイルバッテリー、充電ケーブル、ドライヤーなど、中国輸入で人気の商品の多くがPSE対象です。
2025年12月25日施行の改正により、海外事業者（特定輸入事業者）は経済産業局への届出、技術基準適合の確保、国内管理人の選任などが義務化されました。海外事業者がECサイトで直接販売するケースも対象です。
Bluetooth、Wi-Fi、無線LAN機能を持つ製品を日本で販売・使用するには、電波法に基づく技術基準適合証明（技適）が必要です。技適マークのない無線機器は日本の電波法違反となり、販売できません。
中国輸入で特に注意したいのは以下のような商品です。
「技適マークがない＝日本の電波法を満たしていない」という意味で、輸入販売の前に必ず確認が必要です。中国メーカー製品は技適を取得していないケースも多いため、仕入れ時に技適番号の有無を確認しましょう。
食品、健康食品、食品容器・包装、食器などを輸入する場合、食品衛生法の規制を受けます。輸入者が食品等輸入届出（第27条）を最寄りの保健所を経由して厚生労働省に提出する必要があります。
また、食品表示法（原材料・アレルギー表示・賞味期限など）や景品表示法の規制にも注意が必要です。中国の健康食品・サプリメントは成分が日本の基準と異なるケースがあるため、特に慎重な確認が求められます。
| 規制 | 対象商品例 | ポイント |
|---|---|---|
| STマーク（玩具安全） | 乳幼児向け玩具、ぬいぐるみ | 日本玩具協会の基準。乳幼児が口に入れる製品は食品衛生法にも該当 |
| PSCマーク（消費生活用製品安全法） | 家庭用圧力鍋、乗車用ヘルメット、乳幼児用ベッド、携帯用レーザーなど | 特定製品はPSCマーク必須 |
| 薬機法 | 化粧品、医薬部外品、コンタクトレンズ | 成分・表示・広告に規制。個人輸入も数量制限あり |
| 知的財産権 | ブランド品・キャラクター商品の類似品 | 類似品・偽物は税関で没収、刑事罰のリスク |
| 電池の輸送規制 | リチウムイオン電池内蔵製品 | 国際輸送（航空便）の規制あり。単体・内蔵どちらも確認 |
| チェック項目 | 確認ポイント |
|---|---|
| 電気製品か？ | PSEマークの有無、対象品目かを確認（ACアダプター・電池内蔵は要注意） |
| 無線機能はあるか？ | Bluetooth・Wi-Fi搭載なら技適番号を確認 |
| 食品・容器か？ | 輸入届出の要否、表示基準への適合を確認 |
| ブランド・キャラクターに似ていないか？ | 類似品・偽物は仕入れ候補から外す |
| 危険物・電池は含むか？ | 輸送ルート（航空便可否）と梱包要件を確認 |
| 説明書・日本語表示は？ | PSE適合品でも日本語取扱説明書の有無を確認 |
・14年の中国輸入実績で、カテゴリーごとの規制知識が豊富
・仕入れ前に商品の規制リスクを日本語で相談可能
・PSE・技適・食品衛生法など、カテゴリー別の確認サポート
・写真付き検品報告で、現物の表示・マークも確認
・月額0円、手数料は明朗会計、小ロット・個人でも利用可能
規制に適合しない商品を販売した場合、以下のリスクがあります。
中国からの輸入販売は大きなチャンスですが、日本の規制を無視すると事業そのものがリスクに晒されます。特に2025年12月の製品安全4法改正で海外事業者への規制が強化された今、仕入れ前に「この商品は日本で売れるのか」を確認することが最優先です。
規制確認に不安がある方、仕入れ先の選定からサポートしてほしい方は、まずはallallbuyに無料でご相談ください。